不動産売却時の税金(３) | 千葉市で不動産売却の仲介業に営む専門家がプロの視点でコラム記事を執筆

今回は、不動産売却時にかかる税金（譲渡所得税）の具体的な計算例を紹介してまいります。

『譲渡所得税』は、その売却不動産の所有期間によって大きく税額（税率）が違うとお話ししましたが、その所有期間は売却した年の「１月１日」現在で決まります。

売却日が、７月１０日であったとしても、その年の「１月１日」時点で、所有期間が５年以下か、５年超かの分かれ目になりますので、注意が必要です。

それでは、具体的な金額例で比べてみましょう。

（例題１）

売却金額（収入金額）が3000万円

取得費が2400万円　　譲渡費用が２００万円

とすると、『譲渡所得』は

「３０００万円ー２４００万円ー２００万円」＝４００万円

となります。

そして、

■所有期間が５年以下の場合

（所得税）４００万円×３０％＝１２０万円

（住民税）４００万円×９％＝３６万円

１２０万円＋３６万円＝１５６万円が納税する合計額となります。

■所有期間が５年超の場合

（所得税）４００万円×１５％＝６０万円

（住民税）４００万円×５％＝２０万円

６０万円＋２０万円＝８０万円が納税する合計額となります。

このように、所有期間が５年以下か５年超かで納める税額が大きく異なります。

（例題２）

上記の場合は、購入後に土地価格が上昇した場合によくある例ですが、相続した財産をを売却した場合のよくある例を紹介します。

売却金額（収入金額）３０００万円

取得費（購入金額が不明のため、３０００万円×５％）１５０万円

譲渡費用２００万円、所有期間５年超

『譲渡所得』は、「３０００万円ー１５０万円ー２００万円」

＝２６５０万円となります。

（所得税）２６５０万円×１５％＝３９７．５万円

（住民税）２６５０万円×５％＝１３２．５万円

納税額合計＝３９７．５万円＋１３２．５万円＝５３０万円

となります。

次回は、譲渡益や譲渡損失がある場合の特例を紹介します。

以上