失敗しない不動産売却（１２） | 千葉市で不動産売却の仲介業に営む専門家がプロの視点でコラム記事を執筆

【契約から引き渡しまでの必要書類と手続き①】

買主さんが決まり、売買の金額や条件もまとまるといよいよ正式に売買契約を結ぶこととなります。

売買契約書の内容は、当事者間の合意に基づき自由に決めてよいものですが、その際どちらか一方の利益に偏らないよう注意することが必要です。

売買契約書は、売主と買主の間で合意した内容をもとに不動産会社が作成しますので、できれば事前にコピーをもらい、落ち着いた状況でじっくり目を通すことをお勧めいたします。

不動産売買契約書においては、不動産に関する専門用語や慣例が多いため、初めて見聞きする文言も大変多いかと思います。もちろん契約当日までには、不動産業者の担当者より説明を受けますが、担当者によりその説明内容や技量が異なるため、事前に疑問を抱いた内容は、遠慮なく早めに質問しておくのがよいかと思います。

契約書に書かれている物件情報は登記簿通りか、売買価格や支払日に間違いはないか、所有権の移転日と物件の引き渡し日に相違はないか、など一つ一つ確認します。

自分に不利な条項や、曖昧な表現内容はあとあとトラブルのもとになりますので、担当者と納得のいくまで契約書面の訂正な記載を求めましょう。面倒かもしれませんが、あとあと後悔しないためには、全てを担当者に任せるのでなく、自分の努力も怠らないようにしましょう。

★手付金について

手付金とは、売買契約書を交わす際に買主が支払う内金（売買契約金額に充当する）のことです。

この手付金には、「解約手付」という性質があり、契約後一定の期間内であれば、買主はこの手付金を放棄して一方的に契約解除をすることが可能となります。逆の場合は、この手付金を倍返しすることにより、売主側から契約解除することも可能となっています。

そのようなルールにより、この手付金を少なく設定すると、お互い気軽に契約解除ができる可能性が高くなるため、手付金は、売買価格の５〜１０％に設定することを不動産業者からも勧められると思います。

もちろんこれも自由に決めれるので、買主の資金計画とともに事前に話しあって決定することになります。

（つづく）