不動産売却後の確定申告（３） | 千葉市で不動産売却の仲介業に営む専門家がプロの視点でコラム記事を執筆

（不動産売却時の確定申告に必要な書類つづき）

③購入時、売却時の不動産売買契約書のコピー

　不動産の情報や売買契約価格の確認をします。

④仲介手数料などの領収書のコピー

　売却不動産の取得費や譲渡費用を確認します。しかし領収書に　

　は取得費や譲渡費用の対象になるものとならないものがありま

　すので、事前に税務署に相談、確認をするとよいかと思います

⑤戸籍の附票の写し

　「居住用財産の３０００万円の特別控除」や「居住用財産の軽

　減税率の特例」を利用する場合、その譲渡契約締結日の前日に

　おいて住民票に記載されていた住所と売却した居住用財産の所

　在地とが異なる場合に必要です。

⑥売却した居住用財産の登記事項証明書

　「居住用財産の軽減税率の特例」を利用する時に必要となりま　

　す。

【確定申告の仕方】

確定申告を個人で行う場合は、税務署又は確定申告の時期に外部会場や市区町村の庁舎等に設置される臨時会場で行うことができます。

また、確定申告の時期には税務署や庁舎等で税理士による無料相談が実施されているケースもありますので、それを利用することもお勧めです。

税理士に依頼をする場合は別途費用が発生いたします。

また、確定申告書の記入は、パソコンで国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」を利用して案内画面に従って入力すれば、比較的簡単に確定申告書の作成が可能です。

また、金額を入力するだけで自動計算が可能で納付金額もわかります。

最後に必要書類を改めてまとめます。

①分離課税用のい申告書B

②譲渡所得の内訳書（確定申告書兼計算明細書）

③購入時、売却時の不動産売買契約書の写し

④仲介手数料などの領収書の写し

⑤戸籍の附票の写し

⑥売却した居住用財産の登記事項証明書

以上